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<日本ファッション・ウィーク>東京ミッドタウン中心に開幕(毎日新聞)

 第10回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(日本ファッション・ウィーク推進機構主催、経済産業省など後援、毎日新聞社など協賛)が22日、東京都港区の東京ミッドタウンを主会場に開幕した。23日に始まる中核イベントの東京コレクション・ウィークをはじめ、28日までさまざまな催しが行われる。初日のこの日は、若手デザイナーの支援事業「シンマイ・クリエーターズ・プロジェクト」が開催され、世界11カ国37組から選ばれた4ブランドがショー形式で新作を披露した。

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醤油の正しい保存法、7割が「分からない」(産経新聞)

 欠かせない調味料のトップは醤油(しょうゆ)と回答する一方で、正しい保存方法が分からない人が7割超に上ることがヤマサ醤油(千葉県銚子市)の調査で分かった。

 調査は2月12~14日、首都圏の20~50代の男女824人に実施。欠かせないと思う調味料を聞くと、醤油(95.8%)がトップで、塩(86.2%)、砂糖(67.8%)が続いた(複数回答)。

 しかし、醤油の正しい保存方法については、71.3%が分かっていなかった。年代別では、20代と30代が76.7%に達し、40代は65.4%、50代は66.6%。若い世代ほど保存に対する意識が低くなった。

 ちなみに醤油の正しい保存方法として、同社では「しっかりと密封した状態にしたうえで、涼しいところに置くこと」を薦めている。

 醤油に対して「自分なりのこだわりがあるか」の問いでは、55.5%が「ある」と答え、年齢別では50代男性が67%で最も多かった。

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特別支援学校教諭ら逮捕=中1男子を買春容疑-警視庁(時事通信)

 中学1年の男子生徒(13)に現金を渡す約束をし、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と板橋署は23日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、静岡県立特別支援学校教諭青嶋豊容疑者(51)=浜松市浜北区尾野=と、派遣社員奥野克征容疑者(40)=東京都豊島区巣鴨=を逮捕した。 

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たまゆら火災 発生から1年 高齢貧困層の現実変わらず(毎日新聞)

 10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

 炎上するたまゆら本館から救助された菅金次さん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

 県警渋川署捜査本部によると、高桑被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、菅さんは高桑被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。【鳥井真平、奥山はるな、塩田彩】

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余震自民…戦果乏しい国会運営 川崎氏進退が次の焦点(産経新聞)

 平成22年度予算案の衆院通過に続き、鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案などの衆院通過が確実となる中、自民党内で川崎二郎国対委員長への風当たりが強まっている。執行部に距離を置く勢力は公然と川崎氏の更迭を求めており、党執行部にも川崎氏を擁護する声は少ない。ただ、川崎氏は谷垣禎一総裁にとって「刎頸(ふんけい)の友」。誰よりも先に川崎氏の起用を決めただけに、今後厳しい立場に追い込まれる可能性もある。

  [フォト]民主、自民、公明の3党の国対委員長が、予算案の衆院通過などのスケジュールに合意した「確認書」

 ◆強い口調、影ひそめ

 「衆院で4分の1の議席しかない自民党で戦う手段は限られている。いい手段を教えてくれる人がいないので、私と大島さんで苦労しながらやっている…」

 12日に記者会見した川崎氏は、心境をこのように吐露した。いつも民主党批判でみせてきた強い口調は影をひそめ、時折苦悩の表情を浮かべた。

 それほど川崎氏を取り巻く環境は厳しさを増している。党の重鎮である与謝野馨元財務相が執行部刷新に動きだし、若手・中堅からも同調。その矛先は国会運営を取り仕切る川崎氏に向かっている。

 きっかけは2月21日投開票の長崎県知事選で自民党が支援する候補が当選したことを受け、審議拒否を決めたことが大きい。

 ところが、何の成果も得られないまま3日間で審議に復帰。しかも川崎氏は2月26日に民主、公明両党の国対委員長との「確認書」にサインしてしまった。確認書には3月2日の予算案衆院通過までの審議日程が細かく記されており、与党側はこれをタテに審議を続け、予算案の年度内成立を早々と決めてしまった。  「国対のプロ」を自任する川崎氏の面目は丸つぶれとなり、公明党までも「あれほど政局勘のない人とは思わなかった」(幹部)との声が漏れるほど。

 ◆民主になめられ

 自民党では「民主党に完全になめられた」(政調幹部)と激しい批判が噴き出した。川崎氏は7日の津市内で「後ろから鉄砲ばっかり撃ってくる。戦わなければならないのは鳩山由紀夫首相、小沢一郎民主党幹事長だ」と反撃したが、「再三チョンボしている人が絶対言ってはいけない」(伊吹文明元幹事長)と火に油を注ぐ結果となった。

 山本有二元金融担当相らは9日、谷垣氏に「予算案を何の抵抗もなく衆院通過させた川崎氏とそれを容認した大島理森幹事長を切るべきだ」と直談判した。党執行部にも「川崎切りはやむなし」との声もある。

 厳しい情勢を受け、谷垣氏は12日朝、都内のホテルに党五役と川崎氏らを招集し、一致結束を訴えた。

 谷垣氏にとって川崎氏はずっと政治活動をともにした数少ない同志だ。昨年9月の総裁選直後の党人事も川崎氏と相談の上で進めた経緯もあり、川崎氏を更迭すれば、谷垣氏の責任論も浮上しかねない。

 とはいえ、山本一太参院議員らも賛同者を募り、来週、谷垣氏に川崎氏らの更迭を求める考えだ。谷垣氏が何らかの決断をしない限り、「刷新」の動きは止まりそうもない。

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定昇は維持、一時金満額割れも…春闘一斉回答(読売新聞)

 春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が17日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。

 長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給(定昇)維持という「最低限の要求」(古賀伸明・連合会長)を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金(ボーナス)については、トヨタが2年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。

 今春闘では、連合がベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金カーブ(定昇)維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」(三菱電機労務担当役員)などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。

 しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

 こうした中、日産自動車では、実質1000円の賃金改善要求に対し、200円の回答があった。定昇も維持されている。

 一時金の回答では、トヨタが「5か月プラス6万円」。要求は「5か月プラス10万円」で、2年連続の満額割れとなった。日産は5か月の満額回答だった。自動車全体は景気回復の兆しが反映しているが、トヨタについてはリコール問題が影響したとの見方も出ている。

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<沖縄密約>無利子預金調査 説明責任、果たせず 行政のずさんさ露呈(毎日新聞)

 沖縄返還に絡む日米の密約問題で、日本政府・日銀が米連邦準備銀行に約1億ドルを無利子で預けていた事実を「広義の密約」と初めて認定。核持ち込みなど外交密約を外務省が公表したのに続き、政権交代が戦後史の闇に光を当てた。だが、延べ1000人以上を投入した調査でも、密約関連文書は見つからず、十分な検証はできずじまい。国民への説明責任は依然、果たせていない。

 「米側の文書はちゃんと見たのか?」--。菅直人財務相は1月の就任後、事務方を問い詰め続けた。財務省はこれまで一貫して、「柏木-ジューリック文書」は「存在しない」と説明。「外国政府から文書をもらっても、本物か分からない」と渋る担当者に菅氏は、米国立公文書館に行って文書を入手するよう命じた。結果的に、米側から取得した文書の分析や、米財務省、ニューヨーク連銀担当者との面会調査が、密約の存在を認める数少ない手がかりになった。

 財務省は、米側との密約内容について組織的な引き継ぎはしてこなかった。その結果、97年の密約期限終了後も、日銀の指摘で残高を引き下げる99年まで利子を受け取らないまま。「柏木文書」が98年に米国で発見された時も、密約解明の本格調査には乗り出さなかった。菅財務相は「密約とともに、無利子は25年でいい、ということを知っている人がいなかったのも考えられない。二重の意味で問題が多い」と行政運営のずさんさを批判した。

 菅財務相の指示による調査で明るみに出た密約だが、研究者らが指摘する「米側への利益供与」については明確に認めなかった。返還直前の71年、ベトナム戦争の泥沼化などで経常収支の悪化に悩む米国は、ドルと金の交換を停止する「ニクソン・ショック」に追い込まれていた。財務省は「返還で日本に大量のドルを渡す上、運用分に利子まで払うのは困るとの思いが米側にあった」と推測。菅財務相も「日米の利害のバランスを取った。利益供与には当たらない」と解釈した。

 だが、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は、無利子預金があった25年間、5~10%程度で推移している。「高リスク運用をしなくても、数億ドルの利益はあったはず」(アナリスト)など、「利益供与なし」との説明には専門家からも疑問の声が上がる。【坂井隆之】

 ◇また「文書不存在」の壁

 有識者による外務省の「日米密約」検証に続き、財務省の「密約」調査でも関連する重要文書を発見できず、歴史的事実の真相究明はまたしても、「文書不存在」の壁に阻まれた。

 今回の調査では、米公文書館で見つかった密約の存在を裏付ける、柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官(いずれも当時)による秘密文書を探すため、延べ1000人以上を投入。省内に現存する1400冊以上の文書ファイルをあたったが、発見できなかったという。

 調査の過程で、沖縄返還交渉に関する重要文書がほとんど残っていないことも判明。調査結果も推論に頼る部分が目立った。関連文書は、保存期間を過ぎた文書の廃棄を認めた99年の情報公開法に絡んで、廃棄された可能性もある。事態を重く見た菅財務相は12日夕の記者会見で、▽関連事項が組織的に引き継がれていなかった▽歴史的資料を残す観点が希薄--など財務省の問題点を指摘した。「率直に反省しなければならない」と遺憾の意を表明。文書管理規則を改定し、適切な保存・管理を周知徹底する考えを示した。

 同省が広義の密約を認めたことについて、この問題を追究してきた琉球大法文学部の我部政明教授(国際政治学)は「当然だ。これまでいかにずさんな調査をしていたかがはっきりした」と一定の評価をした。【中澤雄大】

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「竹島問題の根拠示せ」拓大教授が北教組に質問状 (産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が平成20年に作成した機関誌兼学習資料で、竹島問題は「韓国の主張が事実にのっとっている」としていることについて、拓殖大学国際学部の下條正男教授(59)は6日、札幌市中央区で開かれた「北海道青年フォーラム」で、「竹島が韓国の領土だとする北教組の主張は誤りだ」として、北教組に対し見解を求める公開質問状を示した。

 フォーラムには約100人が出席。下條教授は歴史的経緯を示したうえで、「竹島が日本の領土であることは明白」と強調。北教組に対し「竹島が韓国領で、日本領ではないとする根拠はどこにあるのか、歴史的根拠を示せ」など4点の質問を示した。

 下條教授は集まった人々に、北教組に対し、さまざまな形で質問の回答を求めていくよう呼びかけた。

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犬繁殖業者逮捕、予防接種せず大量飼育の疑い(読売新聞)

 狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をせずに大量の犬を飼育するなどしていたとして、兵庫県警生活経済課などは4日、同法違反と化製場法違反(無許可飼養)の疑いで、同県尼崎市高田町の「ペットショップ尼崎ケンネル」経営・的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、的場容疑者は昨年12月25日、尼崎ケンネルが入る5階建てビルで、市の許可を得ず犬360匹を飼育し、うち6匹は登録を申請せず、同4~6月にはこの6匹に狂犬病の予防接種をしなかった疑い。

 尼崎ケンネルが老犬の殺処分を市に依頼していた問題が昨年12月に発覚。県警は同25日、尼崎ケンネルや市保健所などを捜索した。的場容疑者は逮捕前の聴取に「お金がかかるので注射していなかった」と供述していたという。

 同店は問題発覚後、営業を休止。的場容疑者はこれまでの読売新聞の取材に「僕が一番悪かった。犬はもうほとんどいない」と話していた。

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衆院文科委 朝鮮学校あす視察(産経新聞)

 衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)は1日、東京都北区の朝鮮中高級学校を3日に視察することを決めた。国会の常任委員会による朝鮮学校の視察は極めて異例。朝鮮学校は、同委で審議される高校授業料無償化法案をめぐって、無償化の対象になるかどうかが議論になっている。

 視察では、授業を見学するほか、教育内容についても学校関係者から説明を受ける予定。このほか、ドイツ人学校の「東京横浜独逸学園」(横浜市都筑区)と東京都世田谷区医師会立看護高等専修学校(世田谷区)も視察するが、朝鮮学校への視察は自民、公明両党が強く要望した。

 政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかについては結論を出していないが、鳩山由紀夫首相は「国交がない国だからどういう教科内容かも調べようがない」と除外すべきだとの意向を示している。

 この問題は、中井洽(ひろし)拉致問題担当相が「(北朝鮮に)制裁をかけていることを考慮すべきだ」として、川端達夫文部科学相に適用除外を要請している。これに対し、朝鮮学校側は強く反発している。

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<着服>預金2800万円を 摂津水都信金が2職員解雇(毎日新聞)

 摂津水都信用金庫(大阪府茨木市)は5日、顧客預金約2800万円を着服するなどの不祥事があったと発表した。関与した職員2人を懲戒解雇する。

 同信金によると、豊中支店(大阪府豊中市)の元男性係長(37)は、06年4月から顧客17人に定期預金を作ると持ちかけて出金伝票や通帳を預かり、普通預金から現金約2827万円を引き出し着服。飲食や遊興費、借金返済や、別の顧客の定期預金の穴埋めに充てていた。通帳返却が遅いと不審に思った顧客が昨年末に問い合わせて判明した。実質的な被害額約700万円は元係長の家族が返済したという。同信金は元係長を刑事告訴する。

 また、東淀川支店(大阪市淀川区)の元男性職員(25)は、08年9月から顧客5人にフリーローン計750万円を契約させ、うち約419万円を借りて遊興費などに使っていた。実績欲しさに顧客の同意を得て利息の一部を自分で負担していたという。保険料を自分で負担したがん保険4件の不正契約もあった。【新宮達】

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性犯罪の量刑見直しを 強盗強姦未遂被告に懲役7年(産経新聞)

 大阪市内で平成21年10月早朝、窃盗目的で民家に侵入し、家にいた当時17歳の少女に乱暴しようとしたとして、強盗強姦未遂などの罪に問われた池田宏被告(41)に対する裁判員裁判の判決公判が5日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「強盗強姦の中でも悪質」などとして求刑通り懲役7年を言い渡した。

 杉田裁判長は判決理由で「性犯罪の量刑のあり方について、裁判員裁判が始まったのを機に、一般市民の処罰感情の上に立って改めて検討し直すことが求められる。これまでの量刑傾向はやや軽きに過ぎたと指摘せざるを得ない」と言及した。

 そのうえで、「これまでの傾向に照らせば、凶器を用いず、また性犯罪の前科がないことなどをみれば、法定刑の下限を相当下回る量刑が相当だが、生涯にわたって少女の人生に影響が及ぶことを考えると相当の重罰をもって臨むほかない」と指摘した。

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<引きずり殺害>被告が殺意否認 大阪地裁初公判(毎日新聞)

 08年10月、大阪市北区のJR大阪駅前の交差点で、会社員、鈴木源太郎さん(当時30歳)を車ではね、約2.9キロ引きずり殺害したとして、殺人と道交法違反(ひき逃げ、無免許)などの罪に問われた住所不定、元飲食店従業員、吉田圭吾被告(24)の初公判が2日、大阪地裁(秋山敬裁判長)であった。吉田被告は無免許運転でひき逃げしたことを認めたうえで「引きずっていることには気付かなかった。殺意を持って逃走しようとはしていない」と殺意を否認した。弁護側も「殺意は争う」と述べ、殺人罪ではなく、自動車運転過失致死罪を主張した。

 検察側は冒頭陳述で「別の詐欺事件で執行猶予中だったため、無免許、酒気帯び運転が発覚すれば執行猶予が取り消され、服役することになると考え逃走した」と動機を指摘。検察側によると、被告は同市此花区の駐車場に車を止めた後、被害者が路上に放り出された現場まで歩いて行ったといい、検察側は「死んでいると感じたが、車に傷がないため発覚しないと考えた」と主張した。【牧野宏美】

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 23日午前10時ごろ、北海道上川管内南富良野町のJR根室線金山-東鹿越(しかごえ)駅間の空知トンネル(約2.3キロ)内にエゾシカ2頭が侵入、富良野発帯広行き快速列車(1両編成、乗客8人)が約1時間遅れた。

 シカは当初トンネルの約3キロ手前にいたが、辺りが雪の壁のため、列車に追われてトンネル内にまっしぐら。しかし、シカは走り疲れたのか、たびたび線路上にへたり込んだ。運転士が警笛を鳴らすと再び走り出すが、何度も停車を余儀なくされた。

 シカはトンネルから出た後、雪原へ無事脱出。JR北海道は「駅名のように、シカはよく線路を越えているが、トンネル越えはめったにない」と困惑。【内藤陽】

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カルト

「絶対、海に近づかないで」鳩山首相も呼びかけ 大津波警報で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日昼、南米チリで発生した地震で大津波警報が発令されたことを受け、「沿岸部にお住まいの方は絶対に海に近付かないように呼びかけている。2、3メートルの波が押し寄せてくる可能性があるので万全を期してもらいたい」と警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はこの後、状況把握のため官邸内の危機管理センターに入った。

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